研究会の紹介

　初山別村・暮らしを支えるネットワーク研究会とは

研究会規約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年 3月16日制定

（名　称）　　第１条	この会は、初山別村・暮らしを支えるネットワーク研究会（以下「本会」という）と称する。

（目　的）　　第２条	本会は、初山別村を対象として、住民の安全・安心な暮らしと地域産業の活性化をトータルにサポートするネットワークモデルを構築し、もたらされる社会的効果を実証するとともに、ネットワークモデルの影響と課題を検証し、モデルケースとして発展させるため、研究資金の獲得などにより実用性の向上を目指す。

（構　成）　　第３条	本会の会員は、前条の目的に賛同する個人、機関、団体とする。
2	本会への入会は、会員による紹介、または本会から必要に応じて入会を依頼した場合に限る。
3	本会の退会は、その理由を会長に書面で申請することで退会できるものとする。
4	本会の会員は、別途作成する会員名簿に記載し、必要のつど更新する。なお、個人情報が含まれるため、名簿は公開しない。

（役　員）　　第４条	本会に、会員の互選により、会長、副会長、各１名を置く。
2	会長は本会を代表して活動を統括する。
3	副会長は会長を補佐し、会長の不在時にその職を代行する。
4	役員の任期は平成27年3月31日を限度とする。

（事務局）　　第５条	本会を円滑に運営するために、事務局を置く。
2	事務局は、初山別村、NPO法人グリーンテクノバンク、(財)日本気象協会北海道支社で構成する。
3	事務局の所在地は、NPO法人グリーンテクノバンク内とする。
4	事務局は、会員相互並びに本会を支援する外部団体、個人等の活動を調整するとともに本会の活動に係る会計を行う。

（活　動）　第６条	本会は、第２条の目的を達成するために平成27年3月31日を限度として、次の活動を行う。
2	初山別村の医療・福祉、教育、安全、消費、交流および産業分野におけるネットワークの活用に関して以下のプロジェクト研究を主催し、必要に応じて専門とする分科会等を設置する。
3	ネットワークモデルの構築に必要とする機器、ソフト等の検討、並びに管理運営に必要な体制、ノウハウの検討。
4	住民および産業ニーズの把握とニーズにマッチしたネットワークモデルの検討
5	ネットワークモデルの社会的効果の検証および残された課題等の検討
6	必要に応じて定例会（年１回以上）、研修会、ワークショップ、シンポジウム等を開催する。
7	会員間の連携強化に関すること、並びに本会の活動の周知に関すること。
8	本会の目的に賛同・支援する産学官各組織の連携に関すること。
9	その他、本会の目的を達成するために必要な事項に関すること。

（記　録）　　第７条	前条による活動記録は、必要に応じてホームページに掲載して開示する。
2	活動記録に新たな著作権が生じる場合は、その権利は創作者である会員に帰属する。但し、創作者は前項による活動記録の開示を妨げないものとし、同時に会員相互の利活用に優先して供与するものとする。

（会　計）　　第８条	本会の経費は負担金、補助金およびその他の収入をもって充てる。

（その他）　　第９条	この規約に定めるほか、必要な事項は会長が定める。

附　則　１	この規約は、平成23年3月16日から施行する。

研究会の基本的考え

　農村地域は過疎、高齢化が先行して進み、都市と比べて医療・福祉・教育をはじめとした生活および産業基盤において著しい格差が生じている。
　最近の技術革新がめざましいＩＴおよびモバイル技術を利用して、地域内を網羅したネットワークを形成することは情報格差の是正はもとより、住民生活の利便性を格段に向上させるとともに、農業生産と農産物の流通における情報活用を通して地域産業の活性化に資するところが大きい。
　このため、大学、研究機関および民間企業・団体を構成員とした研究会を組織し、自治体との連携の元でニーズとシーズを効率的にマッチングしつつ、ネットワーク利用システムの構築と実用化をめざす。

研究会の構成

研究会・会員名簿

　　